オフィスを退去する際も、賃貸住宅同様に原状回復の義務があります。オフィスの場合は原状回復にかかる費用が高額となるケースも多いため、原状回復の範囲や工事の費用について理解しておくことが重要です。本記事では、オフィスの原状回復の負担範囲と具体的な工事内容、流れについて解説します。オフィスの原状回復の準備をスムーズに進めるための参考にしてください。

この記事を読むための時間：3分

オフィスの原状回復とは

オフィスの原状回復とは、賃貸契約が終了した際に、契約時の状態に戻すことです。壁や床の傷、汚れの修復、設備や家具の撤去または再設置、内装の補修などが含まれます。賃貸住宅では、経年劣化や通常消耗での汚れや傷は原状回復の対象外ですが、オフィスの場合は、契約内容によって経年劣化にも対応しなくてはなりません。

契約時に取り交わされた賃貸契約書には、原状回復の範囲や詳細な条件が記載されています。退去前に契約内容をよく確認し、必要な手続きを適切に行うことが重要です。

原状回復の負担範囲

入居した際の契約内容によって異なりますが、借主が負担しなくてはならないのは、次のようなものです。

• 壁や天井、床などの汚れのクリーニング
• 壁紙の張替え
• 入居後に設置した家具や設備の撤去
• 看板の撤去
• 入居後に撤去した家具や設備の再配置

契約書に明記された内容を確認し、不明点があれば早めに貸主と相談しましょう。

原状回復工事

オフィスを退去する際に行われれる原状回復は、大規模な工事になることもあるため、費用相場や工事内容を確認しておくと安心です。

費用相場

工事にかかる費用相場は、広さや工事内容、地域によって異なりますが、一般的には1坪あたり3万円から10万円程度です。ハイグレードなビルや内装が凝っている場合などは、さらに高額となるケースもあります。

工事内容

オフィスを退去する際に行われる原状回復工事は、A工事・B工事・C工事の3つの区分に分けられています。A工事は建物の外壁やエレベーター、共用トイレなど共用施設に関わる部分、B工事は防災設備や配電盤、給排水管など共用設備に関わる部分です。C工事には壁や天井、床など借主の専有部分に関わるものが含まれます。

A工事は貸主が費用を負担しますが、B工事とC工事の費用負担は借主です。また、A工事とB工事はビル全体に関わる範囲のため、業者は貸主が指定するのが一般的です。

工事の流れ

一般的には、オフィスの原状回復工事は次のような流れで行われます。

1. 賃貸借契約書の確認
2. 現地調査と見積もり
3. 契約の締結
4. オフィスからの退去
5. 原状回復工事
6. 最終チェックと引き渡し

まずは、賃貸借契約書の確認をし、原状回復の範囲と工事内容を確認します。不明点がある場合は、貸主に問い合わせて、原状回復の範囲を明確にしておかなければなりません。次に、現地調査を行い必要な工事内容と見積もりを出してもらいます。工事内容と費用を確認したうえで契約を締結し、発注します。

その後、工事の開始日が決まり次第、オフィスから退去する準備を進めていきましょう。工事は、物件の引き渡し前に終えなくてはならないので、間に合うように進めていくことが重要です。また、オフィスを転居する場合は、退去してすぐに新しいオフィスへ移動できるように、転居準備も進めなくてはなりません。

工事が始まったら、進捗状況を業者に確認しながら、必要な場合は立ち会いを行います。工事完了後は、最終チェックを行い、契約した内容通りに工事が行われたかを確認しましょう。問題がなければ引き渡しが行われて終了となります。

オフィスの原状回復をスムーズに進めましょう

オフィスの原状回復には、壁や天井、床の修復や設備の再配置などさまざまなものが含まれます。時間も費用もかかることが多いため、余裕をもって準備を進めていきましょう。